ビッグ易ゼミナール（以下「本ゼミナール」という。）では、会員の個人情報を法令に従って安全

かつ適切に取り扱います。会員の個人情報取り扱いの原則は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．個人情報保護法など関係法規・政省令・規則ならびに条例に基づいて個人情報を取り扱い

ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．会員の個人情報は、以下の利用目的に限り使用いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　

a.本ゼミナールのサービス・情報・催事のご案内。

b.会員に対する、連絡、お問い合わせ・ご相談への応答、活動、本ゼミナールのご利用結果の
測定、その他附帯サービスの提供。ただし、必要な情報をご登録いただけない場合、一部サ
ービスのご提供ができない場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

c.情報・サービスの開発、改善のための調査・研究（アンケート送付など）

３．会員の個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供いたしませ

ん。

また、提供する際も必要最低限の情報のみを提供します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

a.会員あてにサービスや各種発送物をお届けしたり、ご連絡を差し上げたりするため、外部の

協力会社や代行業者へ業務を委託する場合。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

b.会員の同意がある場合。                                                                                       

c.法令に基づく適正な提供要求があった場合。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．本ゼミナールの会員が個人情報を取り扱う場合、その取り扱い基準を定め、適切な教育・
指導・監督を行います。また会員の個人情報を取り扱う業務を協力会社や代行業者に委託す
る場合、その取り扱い基準を定め、適切な教育・指導・監督を行うとともに、委託業務に関して
契約を取り交わし、機密保持についても契約に盛り込みます。

５．会員の個人情報を安全に管理するため、コンピューターシステムに防禦措置を施し、保管・

適用・破棄における物理的・技術的・組織的な安全保護措置を万全なものにします。書面でい

ただいたデータ以外の個人情報につきましても、保管・利用・破棄に関して適切な安全保護対

策を実施します。

会員からのご本人の個人情報について、利用目的の開示、個人情報の開示、利用停止・訂正

（開示等）のお申し入れがあった場合、以下のとおり対応します。

１．利用目的の開示、個人情報の開示につきましては、所定の手続きによりお申し出いただく

こととなります。その際は、事務に関する必要な費用（通信連絡にかかわる通信費等）をご負

担いただくこととなりますので、あらかじめご了承ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本ゼミナールからのご案内については、送付停止のご要望をいただいた場合は、ご連絡い
ただき次第、停止のお手続きの間に合う時点から送付を停止します。

３．個人情報の誤りに関して訂正のご連絡をいただいた場合、所定の手続きによりお受けいた

します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．個人情報の開示等のお申し出にご回答できない場合は、理由を明らかにしてご回答しま

す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※本ゼミナールからのご案内等の送付停止の手続きは迅速に行いますが、すでに発送準備
を終えていた場合、間に合わないことがあります。あらかじめご了承ください。　　　　　　　　　　
　　　　　

※個人情報の漏洩防止のため、個人情報の開示ならびに訂正等のお申し入れを受けた際に

は、本人確認をさせていただきます。ご本人さまの確認ができない場合は、ご要望にお応えで

きない場合があります。

（名称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第1条　この会は、非営利組織の任意団体「神戸大学中国古典研究会ＯＢグループ」と称す
る。　　　　　　　　　

以下「本会」という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（事務所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２条　本会は、主たる事務所を静岡県静岡市葵区音羽町19番1号に置く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（目的）

第３条　本会は、中国古典学習の調査研究および教育普及活動を行うとともに、不特定多数
の市民・団体等を対象に助言または支援・協力を行い、中国古典学習の技術水準の高揚、中
国古典教材の品質向上、次世代の人材の育成を推進し、もって社会教育、国際協力等の公
益の増進に寄与することを目的とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（非営利活動の種類）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４条　本会は、将来的に特定非営利活動法人としての活動が考えられる場合は、特定非営

利活動促進法（以下「法」という）第2条の別表に掲げる項目のうち、中国古典の学習に関連し
て、次の（１）と（５）の活動に積極的に貢献する。

（１）社会教育の推進を図る活動

（５）国際交流の活動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（事業の種類）

第５条　本会は、第３条の目的を達成するため、現在的に非営利組織の任意団体また将来的

には、特定非営利活動法人に関る事業として、次の事業を行う。

（１）中国古典の学習に関する資料の収集および調査研究

（２）中国古典の学習に関する教育普及

（３）中国古典の学習に関する助言または支援・協力

（４）中国古典の学習に関する国際協力

（５）中国古典の教材の診断、内容評価に関する審査・助言または協力

（６）関係機関・団体との連絡・協調

（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第２章　会員

（種別および資格）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第6条　本会の会員は、正会員および賛助会員の2種とする。なお将来的に特定非営利活動

法人としての活動が考えられる場合においては、正会員をもって特定非営利活動促進法上の

社員とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　正会員は中国古典の習得技術・学識・経験を有する個人とする。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　

３　賛助会員は本会の趣旨に賛同し、活動に協力する個人および営利企業を除く団体とする。

（入会）

第7条　本会に、正会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、本会の承認

を得なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　本会は、前項の入会申込書が第6条第２項の条件に適合すると認められるときは、正当な

理由がない限り、入会を認めなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　本会は、第１項の入会申込者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をも

って、本人にその旨を通知しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４　賛助会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出しなければならない。

　　

（入会金および会費）

第８条　会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。　　　
（１）正会員（個人）　　入会金　３０，０００円　会費月額３，０００円

（２）賛助会員（個人）　入会金　２０，０００円　会費月額１，０００円

（３）団体賛助会員　　入会金　１００，０００円　会費月額５，０００円

２　会員は、本会に納入した入会金および会費の返還を求めることはできない。

（会員資格の喪失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第９条　会員は、死亡または次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき　（２）除名されたとき　（３）本会が解散したとき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（退会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１０条　会員で退会しようとする者は、別に定める退会届を１ヶ月前に提出し、任意に退会す

ることができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（除名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１１条　会員が次の各号の一に該当する場合には、本会の議決を経て除名することができ

る。但し、この場合においては、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければなら

ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）本会の定款、諸規定または本会の議決に違反したとき。

（２）本会の目的趣旨に反する行為があったとき。

（３）本会の名誉を傷つけまたは本会の運営に支障を及ぼすと認められたとき。

第１２条　前２条の規定により、退会または除名されたものは、本会の資産についていかなる

請求権も有しない。

第３章　役員

（種別および定数）

第１３条　本会に次の役員をおく。

理事　２名以上　１５名以内

監事　２名以内　

２　理事のなかから代表理事２名を定めるものとし、常務理事３名以内をおくことができるもの

とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（選任等）

第１４条　理事および監事は、総会において正会員のなかから選任する。

２　代表理事２名は理事の互選により選任する。

３　常務理事は、理事会の承認を得て、理事のなかから選任する。

４　理事および監事は、相互にこれを兼ねることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５　役員は、法第２０条に適合し、その構成は、法第２１条に適合しなければならない。

６　役員に異動があるときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（職務）

第１５条　代表理事は、本会を代表し、会務を統括する。

２　理事は、理事会を構成し、定款および総会の議決に基づいて会務を執行する。

３　常務理事は、理事会の議決に基づき、本会の常務を処理する。

４　監事は、法第１８条に掲げる職務を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（任期）

第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。

２　補欠または増員により選出された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とす

る。

３　役員は、辞任または任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけ
ればならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（解任）

第１７条　役員が役員としてふさわしくない行為があると認められるときは、その任期中であっ
ても、総会の決議により解任することができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（報酬等）

第１８条　役員は無報酬とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。　　　　　　　　　

３　役員の費用の支弁に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（顧問および参与）

第１９条　本会に、顧問および参与若干名をおくことができる。

２　顧問および参与は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。

３　顧問および参与は、重要な事項について、代表理事の諮問に応じ、理事会に出席して意見

を述べることができる。

第４章　会議

（種類および開催）

第２０条　会議は、総会および理事会とする。

２　総会は、通常総会および臨時総会とし、通常総会は、毎年１回開催する。

３　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会で必要と認められたとき

（２）正会員の５分の１以上からの請求があったとき。

（３）第１５条第４項の規定により、監事が召集したとき。

４　理事会は、毎年２回開催するほか、必要に応じて随時開催する。

（構成）

第２１条　総会は、正会員をもって構成する。

２　理事会は、理事をもって構成する。

第２２条　会議は、監事が招集する臨時総会を除き、代表理事が招集する。

２　会議の招集は、会議を構成する正会員または理事に対して、会議の目的および審議事

項、日時および場所を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも１週間前までに通知しなけ

ればならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（会議に付議すべき事項）

第23条　総会には、次の事項を付議する。

（１）事業計画および収支予算

（２）事業報告

（３）役員の選任

（４）定款および施行細則の変更

（５）本会の解散または合併

（６）前各号のほか、理事会より付議された事項

２　理事会には、この定款に規定する事項のほか、次の事項を付議する。

（１）総会で議決した事項の執行に関すること。

（２）総会に付議すべき事項

（３）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（議長）

第24条　総会および理事会の議長は、代理理事がこれに当たる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（定足数）

第２５条　会議は、総会にあっては、これを構成する正会員の3分の1以上、理事会にあって

は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（議決）

第26条　議事は、この定款に規定するもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数

のときは、議長がこれを決する。

２　正会員または理事は、議決権の行使を、あらかじめ通知された事項について書面をもって

表決し、または他の出席者に書面をもって委任することができる。

３　前項の場合における前条の規定については、その正会員または理事は出席したものとみ

なす。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（議事録）

第27条　会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）会議の日時および場所

（２）正会員総数および出席者数（書面表決者数または表決委任者数附記）

（３）審議事項

（４）議事の経過の概要および議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人2名以上が、署名押印しな

ければならない。

第５章　運営組織

（委員会および部会等）

第２８条　本会は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て、委員会および部会

等の運営組織をおくことができる。

２　委員会および部会等の組織および運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、細

則で定める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（事務局）

第２９条　本会の事務を処理するため、事務局をおく場合がある。

２　事務局には、事務局代表および事務員若干名をおくことができる。

３　事務局の組織および運営に関する事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

第6章　資産および会計

（資産の構成）

第30条　本会の資産は、次の各号をもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産

（２）入会金および会費

（３）寄付金品

（４）資産から生ずる収入

（５）その他の収入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（資産の管理）

第31条　本会の資産の管理は、理事会の定めるところによる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（経費の支弁）

第32条　本会の経費は、資産をもって支弁する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（会計の原則）

第33条　本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（事業年度）

第34条　本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（事業計画および予算）

第35条　本会の事業計画および収支予算は、毎事業年度ごとに策定し、総会の議決を経なけ

ればならない。

２　予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

３　予算成立後にやむをえない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算を変更する

ことができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（事業報告および決算）

第36条　本会の事業報告書および収支決算書類は、毎事業年度終了後2ヶ月以内に、年度末

資産目録とともに監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第7章　定款の変更および解散

（定款の変更）

第37条　この定款は、総会において、正会員総数の2分の１以上の同意を得なければ、変更

することができない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（解散）

第３８条　総会の決議に基づいて本会を解散する場合は、正会員総数の4分の３以上の同意

を得なければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（残余財産の処分）

第39条　本会が解散するときの残余財産の帰属は、法第11条第3項の規定に従い、総会に置

いて正会員総数の4分の３以上の議決を経て選定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第8章　公告の方法

（公告）

第40条　本会に必要な諸手続きにおいて、法に定める公告は、本会の掲示場に掲示するとと

もに、官報に掲載して行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第9章　雑則

（施行規則）

第41条　この定款の施行についての必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

附則

１　この定款は、法第10条により、法人成立の日から施行する。

２　本会の設立当初の事業計画および収支予算は、第35条の規定にかかわらず、設立総会

の定めるところによる。

３　本会の設立当初の入会金および会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とす

る。

（１）正会員（個人）　　入会金　３０，０００円　会費月額３，０００円

（２）賛助会員（個人）　入会金　２０，０００円　会費月額１，０００円

（３）団体賛助会員　　入会金　１００，０００円　会費月額５，０００円